帝国データバンクは8月28日、「価格転嫁に関する実態調査」の結果を公表しました。企業がコスト上昇分を販売価格に反映できた割合を示す「価格転嫁率」は39.9％となり、再び4割を下回りました。
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価格転嫁率は42.1％から39.9％へ低下
調査によると、多少なりとも価格転嫁できている企業は75.8％でした。一方、実際に転嫁できた割合を示す価格転嫁率は39.9％です。前回2026年2月調査の42.1％から2.2ポイント低下しました。単純化すると、コストが100円上昇した場合、販売価格に反映できているのは約40円で、残る約60円は企業側が負担していることになります。さらに、コスト上昇分を「10割すべて転嫁できている」企業はわずか3.4％でした。
小規模企業ほど価格転嫁が難しい
企業規模別では、大企業の価格転嫁率が41.6％だったのに対し、中小企業は39.7％、小規模企業は38.3％でした。帝国データバンクは、取引先との力関係や価格競争に加え、原価計算や交渉資料を作成する人材が限られることなども、小規模企業の価格転嫁を難しくする要因として指摘しています。物価や人件費などのコストが上昇するなか、「値上げできる企業」と「値上げできない企業」の差は、今後の収益力を左右する重要な要素になりそうです。
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