少子化と人手不足の時代に、学び合いで突破口は開けるのか。株式会社いきがいは、日本の大学生と社会人がネパールで日本語授業と文化交流を行う「いきがい海外プログラム」を2026年10月に始動します。学生は現地で実際に教える役割を担い、実践力と異文化対応力を鍛えます。現地の日本語学習ニーズ拡大という追い風の中で、双方向の社会貢献を掲げます。
データが示す需要と供給の接点 日本の若者が「教える力」でネパールとつながる
本プログラムは、ネパールで日本を目指す若者の学びを支えると同時に、日本の大学生が「教える」経験を通して主体性と行動力を育む設計です。開始は2026年10月、実施地はカトマンズ近郊、期間は15日間で、対象は日本の社会人および大学生です。活動内容は、現地学生への日本語授業、文化交流イベントの企画運営、現地パートナーとの打ち合わせ参加の三本柱です。現地パートナーにはKAAD Education & Research Nepal Pvt. Ltd.とNeelkamal Groupが名を連ね、現場接続の基盤を整えています。応募は案内サイトの無料説明会から受け付けます。
背景には、ネパールの日本語学習ニーズの拡大があります。JASSOの調査では、2023年度の日本国内におけるネパール人留学生は37,878人で、近い将来4万人超が見込まれています。国際交流基金によれば、ネパールの日本語能力試験受験者は直近で約4,600名に達し、首都圏以外の地方にも需要が広がっています。日本はネパール人留学の主要な渡航先であり、若年層の学習意欲と進学志向が継続していることが示されています。こうした動きは、多文化共生とグローバル人材育成が課題となる日本社会の要請とも重なります。いきがいは、国内の長期インターンで培った実践型教育モデルを海外に展開し、教える側と教わる側の双方が成長する仕組みを提示します。
特徴は三点に整理できます。第一に、事前研修で授業設計を学び、現地で教壇に立つ実践型であることです。第二に、日本語教育にとどまらず、文化や暮らしに触れる交流を組み込み、対等な関係性の構築を重視することです。第三に、「いきがい教育」を海外で具現化する初の取り組みとして、学生が実社会で自己の目的を見つける場を用意することです。代表の山根章氏は、異文化の環境で教える挑戦が学生にとって代えがたい経験になり、ネパールと日本の若者が互いに学び合う意義を強調しています。この枠組みは、参加者の実践力を高めるだけでなく、現地の学習機会を拡張する役割も果たします。
運営面では、期間を限定した15日間の集中設計が、学習効果と参加しやすさの両立に寄与します。現地パートナーとの打ち合わせ参加を必須にすることで、単発の授業に終わらず、ニーズ把握と改善のサイクルを内包します。活動内容が日本語授業、文化交流、協働ミーティングで構成されるため、言語教育、企画運営、国際協働の三領域で成果を可視化できます。募集導線を無料説明会に一本化することで、事前期待のすり合わせと安全な現地運営に必要な情報提供が行いやすくなります。企業や教育機関との連携呼びかけも明記され、採用やカリキュラム開発、国際交流の拡大に開かれた体制です。
今後の展望として、第1期の実施後に参加人数の拡大、プログラム数と対象国の拡充を予定しています。現地学生の日本での就労や留学支援、参加企業・教育機関との連携強化も視野に入れています。日本と海外をつなぐ「学び合い」の仕組みを社会へ定着させることを目指し、双方向の人材交流へ発展させる構想です。会社概要は、所在地が神奈川県川崎市、設立が2025年9月、資本金は300万円で、事業は実践型キャリア教育や長期インターン運営、海外教育プログラムなどを掲げています。開始時期、実施地、期間、活動内容、連携先、代表コメントにいたるまで、プログラムの骨格は明確に示されています。
見解として、現地の実需に結びついた教育実装と、教える経験を核にした短期集中の設計は、参加者のスキル獲得と現地の学習機会創出を同時に実現しやすい構図だと評価できます。連携先を早期に固定した運営設計は、継続性と安全性の担保に資するはずです。
詳しくは「株式会社いきがい」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
