高齢化の進展で医療需要が増す中、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、富士通株式会社、ソフトバンク株式会社の3社は、健康と医療分野での業務提携に合意しました。3社は2026年5月18日に基本合意書を締結し、国内データセンター上に国産ヘルスケア基盤を構築します。この基盤は、本人同意に基づく医療データと個人が管理する健康データの安全な利活用を中核に据えています。ユーザーアプリを通じてAIエージェントを提供し、日常の健康管理から受診、治療、フォローアップまでを一体的に支援します。検査や投薬の重複、通院中断後の重症化などに起因する支出の抑制を見込み、将来的な医療費増加における5兆円規模の費用抑制を掲げています。
背景 高齢化と医療資源の最適活用に向けた基盤整備の必要性
日本では65歳以上の人口が全体の約3割に達しており、救急や在宅、慢性疾患対応など医療の役割が高度化しています。必要な時に適切な医療を受けられる体制を維持するには、健康増進と予防を通じた健康寿命の延伸が欠かせません。限られた医療資源を有効活用する仕組みの整備も重要であり、データとAIの連携が効果的とされています。一方で、医療データの標準化は途上で、個人の健康データはサービスごとに分散し、十分に連携できていない現状があります。機微性の高いデータを海外基盤で扱うことへの懸念も指摘され、データ主権や経済安全保障の観点からの検討が求められてきました。こうした状況を踏まえ、広範な標準化と連携を推進し、データ主権を担保した安全な利活用環境の整備が不可欠と位置づけられています。
取り組みの全体像 医療データと健康データをつなぐ国産基盤とAIエージェント
3社はデータプラットフォームとユーザーアプリを中核に、双方のデータをセキュアに管理し利活用する国産ヘルスケア基盤を構築します。データプラットフォームは本人同意と関係法令、ガイドラインに基づき、必要な範囲でデータを連携・参照し、標準化と構造化を進めます。医療機関や民間事業者との相互連携を可能にし、AIやデータを活用した臨床実務の高度化や研究開発、運営改善を支援します。全国医療情報プラットフォームやマイナポータルなど公的基盤との将来的な連携可能性も視野に入れ、医療DX政策との整合性を踏まえた拡張性のある枠組みを目指します。ユーザーアプリではAIエージェントを通じ、日常の健康管理から受診や継続ケアまでを一体的にサポートします。アプリ内で取得する同意に基づく範囲でデータを利活用し、ヘルスケア事業者や自治体との連携により多様なサービスを一つのアプリで利用できる環境の提供を進めます。
期待される効果 医療費の抑制と質・アクセスの両立を後押し
本取り組みは、データを安心して活用できる環境の整備を進めるとともに、医療の質とアクセスの維持向上、医療費の抑制の両立を目指します。検査や投薬の重複の回避や、通院中断後の重症化予防、予防可能な疾患やフレイル進行の抑制などに資する新たな事業の創出を掲げています。これらを通じて、将来的な医療費増加に対し5兆円規模の費用抑制を見込んでいます。生活、公共、決済サービスと連携した新たなヘルスケアサービスの検討も進め、個人の健康増進や行動変容の促進、疾病リスク把握につながる支援の高度化を図ります。企業の健康経営を通じた従業員のウェルビーイング向上の支援も計画し、利用者にとって利便性の高い環境づくりを目指します。データ主権を担保した国内完結型の運用により、機微情報の取り扱いに関する懸念へ配慮した設計としています。
各社の役割と強み 金融とIT、通信の連携で普及と価値創出を加速
株式会社三井住友フィナンシャルグループは、サービスの普及促進とヘルスケアと金融の連携による価値向上を担います。Oliveなどのデジタル接点を活用し、2026年3月に開始したソフトバンクとの「Oliveヘルスケア」をさらに普及・発展させます。医療機関での後払いサービスの普及に加え、将来的にお金と健康の両面で安心と安全を提供できるサービスの創出を目指します。富士通株式会社は、データプラットフォームの構築と管理、医療機関向けAIの構築、創薬研究に必要な次世代計算資源と基盤の開発を主導します。国内医療機関向け電子カルテのトップシェアや、医療特化型LLM、Healthy Living Platform、ソブリンクラウドの知見を生かし、安全で信頼性の高いデータガバナンスを支えます。ソフトバンク株式会社は、PayPayやLINE、Yahoo! JAPANなどの利用者基盤と、健康増進支援の知見を生かし、ソブリンクラウドと国産LLMを活用した国内完結型のユーザーアプリ開発を主導します。ヘルスケア事業者や自治体と連携し、一つのアプリで多様なサービスを利用できる利便性の高い仕組みを構築します。
普及目標と今後の展望 6,000万人規模と4,000医療機関導入を目指す
3社は顧客接点を活用し、国産ヘルスケア基盤の利用を6,000万人規模へ拡大し、4,000の医療機関への導入を目指します。個人の健康を支えるとともに医療機関の経営を支え、日本の医療費の抑制に貢献することを掲げています。国内データセンター上での運用により、安心と安全の確保とともに、標準化と相互運用性の拡大を進める方針です。日常的な健康管理から受診、治療、フォローアップまで切れ目なく支援することで、行動変容とリスク把握を促し、健康寿命の延伸に資する取り組みを推進します。医療提供の効率化を後押しし、持続可能な医療の実現につなげる構想です。今後は公的基盤との連携可能性も見据え、医療DX政策との整合を図りながら拡張していく計画です。健康も医療も手のひらにというコンセプトを掲げ、国産基盤による安心のエコシステム形成を目指します。サービスの詳細やスケジュールは今後の発表に沿って展開される見通しです。
詳しくは「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
