北海道において、株式会社NTT DXパートナー、NTT東日本株式会社北海道事業部、カントミント株式会社の3社で構成するコンソーシアムが、総務省の地域社会DX推進パッケージ事業の伴走支援事業者に選定され、2026年7月から2027年3月まで支援を開始します。対象は北海道、岩見沢市、千歳市、石狩市、新十津川町、積丹町に加え、北海道経済連合会との広域リージョン連携です。広域自治体である北海道で道庁がハブとなり、市町と一体で推進体制を整える点が特徴です。人口減少や高齢化、広大かつ積雪寒冷という条件が重なる中、地域交通や防災、一次産業など社会基盤の維持に課題があるとし、専門人材不足を補完しながらデジタル実装を進める計画です。本記事では、取り組みの全体像と期間、実施内容、今後の展望を整理します。
背景と目的の整理
北海道では全国より速いペースで人口減少が進み、働き手不足が深刻化しています。積雪寒冷や広域分散といった地理的要因が重なり、地域交通や防災、一次産業などの維持が難しくなっていることが指摘されています。経済構造の変化やSDGs対応も求められるなか、自治体が抱える課題は増加しており、解決にはデジタルの実装が不可欠と位置づけられています。一方で、道と市町村の双方でDXを主導できる専門人材が不足している現状があります。この状況を踏まえ、総務省事業を活用し、道庁と市町が一体となる広域的なDX推進体制を構築します。北海道経済連合会との広域リージョン連携も取り入れ、道庁がハブとなる推進モデルの構築を目指します。
取り組み内容とスケジュール
支援期間は2026年7月から2027年3月までで、複数の施策が並行して進みます。市町村向けには、各地域の進捗に応じたDX推進メニューと支援フローを企画設計します。現場で機能する地域社会DX推進人材の育成プログラムも企画設計と運営まで実施します。仕組み構築では、地域住民や事業者の視点で課題を顕在化し、要因分析と解決方針の策定を進めます。課題発掘から対策立案、効果検証に至る一連のプロセスを伴走し、推進ノウハウを移管します。調査と実証では、地域の現状や住民ニーズ調査に基づくアクションプランを作成し、デジタル技術を活用した概念実証を実施します。
見える化と全道展開に向けた成果の位置づけ
一連の取り組みを通じ、支援地域のDX推進状況を見える化します。道庁が市町村支援フローを定型化し、マニュアル化することで、支援の再現性と拡張性を高める狙いがあります。将来的には北海道全域179市町村への段階的な展開を見込み、持続可能な地域デジタル基盤の確立をめざします。広域自治体で多様な市町村を抱える北海道において、ハブ型の推進体制を確立することは先駆的な試みとされています。本コンソーシアム3社は、地域活性化に向けたDX推進と人材育成を継続し、今年度の成果を基にステークホルダーと連携を強化します。北海道経済連合会との連携も活用しながら、横展開を通じた価値創出に挑戦します。
詳しくは「株式会社NTT DXパートナー」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
