マイナンバーカードは行政手続きや医療、コンビニ交付、e-Taxなど幅広い場面で活用が進んでいます。カード本体とICチップ内の電子証明書にはそれぞれ有効期限があり、期限切れのままでは本人確認書類としての提示ができなかったり、マイナポータルへのログインや各種電子申請ができなくなったりします。カードの有効期限は表面に印字され、電子証明書の期限はカード表面の記載欄またはマイナポータルで確認できます。更新時期の目安が近づくと通知が届き、更新手数料は無料です。2026年度には更新件数が増える見込みで、混雑を避けるには早めの準備が役立ちます。継続的に利用するために、事前の確認と計画的な更新が重要です。
有効期限のルールと確認方法
マイナンバーカードの有効期限は、発行日から10回目の誕生日までとなります。発行時に18歳未満のかたは5回目の誕生日までが期限で、申請受付日が2022年4月1日より前のかたは18歳未満を20歳未満と読み替えます。電子証明書は年齢に関係なく、発行日から5回目の誕生日までが有効期限です。例えば誕生日が10月10日のかたが2020年5月15日にカードを発行した場合、カードは2029年10月10日まで有効です。発行時に18歳以上でカードと電子証明書を同時に発行した場合、カードの有効期限の5年前が電子証明書の有効期限に相当します。カード表面の有効期限やマイナポータルでの表示を定期的に確認し、期限を把握しておくことが大切です。
期限切れで生じる影響とスマホ搭載時の扱い
カードが期限切れになると、原則として本人確認書類としては利用できません。電子証明書の期限が切れると、マイナポータルへのログイン、証明書のコンビニ交付、e-Taxなどの電子申請が利用できなくなります。電子証明書が期限切れになっても、マイナ保険証は期限切れから3か月間は利用可能ですが、その後は更新が必要です。スマートフォンに電子証明書を搭載している場合、その有効期限は申請に用いたマイナンバーカードの同種の電子証明書と同一です。カード側の同種の電子証明書が失効すると、スマートフォンに搭載した電子証明書も連動して失効します。署名用と利用者証明用の双方で、この取り扱いは同じです。
通知のタイミングと更新の流れ
カードと電子証明書は、有効期限が3か月未満になると更新が可能です。期限が近づくかたには、2か月前から3か月前をめどに地方公共団体情報システム機構から有効期限通知書が送付されます。封筒を開封して同封物を確認し、案内に沿って早めに更新手続きを進めましょう。更新手数料は無料で、更新後のカードの受取や電子証明書の更新は代理人による手続きも可能です。有効期限が3か月未満になれば、通知の到着前でも更新できます。自治体によっては平日夜間や週末の対応、予約制の運用があるため、事前に居住地の案内を確認して計画的に進めると円滑です。
更新を装った詐欺への注意
更新に便乗した不正な勧誘や詐欺に注意が必要です。市区町村職員を名乗って更新手数料を求める、代理手続きと称してカードや暗証番号を要求する、自宅を訪問して支払いを迫るといった手口が報告されています。国や市区町村などが電話で暗証番号を尋ねたり、金銭を要求したりすることは一切ありません。不審な連絡には応じず、マイナンバー総合フリーダイヤルや消費者ホットライン、警察相談専用電話、または居住する市区町村に相談してください。手数料は無料であることを再確認し、金銭の要求があれば詐欺の可能性を疑いましょう。
詳しくは「政府広報オンライン」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
