全国の書店市場について、株式会社帝国データバンクが2025年度の動向を取りまとめました。事業者売上高ベースで市場規模は1兆円台を維持する見通しですが、2015年度の約1兆4000億円から2割縮小しています。若年層を中心とした活字離れやインターネット書店、電子書籍の浸透が背景にあります。リアル店舗での購入機会が減り、雑誌や漫画本が主力の売り場にとって厳しさが続いています。一方で、非書籍領域の拡大が下支えとなり、ホビー関連の売り上げが市場維持に寄与しています。今後も同ペースの縮小が継続した場合、数年以内に1兆円を下回る可能性が示されています。
2025年度の業績動向と赤字比率の拡大
2025年度に増収となった書店は13.8％で、2年ぶりに10％台へ低下し、コロナ禍以降で最も低い水準でした。前年度並みは58.9％で過去20年で最高となり、売り上げの頭打ち感が強まっています。減収は27.3％と5年ぶりに上昇しました。損益では減益が31.0％、赤字が38.7％に達し、赤字と減益を合算した業績悪化は69.7％となりました。これは2022年度の72.3％に次ぐ高さで、収益環境の厳しさが明確です。紙の本の販売数量の減少に加え、最低賃金引き上げに伴う人件費の増加、広い売り場を維持するテナント賃料が重荷となっています。とくに単行本や雑誌の販売が鈍化する店舗では、固定費の吸収が難しくなっています。
ヒット作の効果限定と非書籍シフトの進行
コミックは集客の要ですが、『ONE PIECE』などの定番に加えて『葬送のフリーレン』『薬屋のひとりごと』といったヒットもありました。ただし、コロナ禍期の『鬼滅の刃』のような一大特需は発生せず、全体の押し上げ効果は限定的でした。電子書籍や読み放題サービス、ネット通販の普及が重なり、リアル店舗での購入頻度が低下しています。こうした状況下で、中小書店を中心に売れない単行本や雑誌の棚を縮小し、坪当たり収益性の高いホビー領域へ注力する動きが広がっています。非書籍ビジネスの拡大は市場の下支えとなる一方、紙の本を実店舗で販売する従来モデルは岐路にあります。大手書店では書籍販売の粗利益率30％を目指す制度改革の動きも見られ、収益構造の再設計が課題となっています。
市場退出の増加と店舗数の減少が示す構造変化
2016年度以降、倒産や休廃業で市場から退出した書店は累計610社に達しました。加えて、一般社団法人日本出版インフラセンターによれば、2025年度末の全国書店数は9993店となり、1万店を割り込みました。市場規模の縮小に人件費や賃料の上昇が重なり、継続的な経営が難しくなるケースが増えています。非書籍領域の取り込みは一定の成果を生んでいますが、書籍販売そのものの収益力低下は解消していません。地域に書店を残すには、外部からの支援に加え、従来の枠を超えた店舗づくりが求められています。市場が1兆円を下回る可能性が指摘される中で、実店舗の役割と収益モデルの見直しは待ったなしの状況です。業界全体の制度的な改善と各社の取り組みの両輪が必要とされています。
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