防災用品の開発・販売を手がけるまいにち株式会社は2026年11月13日、災害時にドローンを使って携帯トイレなどの支援物資を運搬する実証実験を実施したと発表しました。
道路が寸断され、陸路での物資輸送が困難になった状況を想定し、避難所や孤立世帯への配送を検証。最大約29kgのトイレ関連物資を搭載した運搬などを行い、実験したすべてのパターンで物資の運搬と使用確認を完了しました。
能登半島地震で浮き彫りになった「道路寸断」の課題
今回の実証実験のきっかけとなったのは、2024年に発生した能登半島地震です。
まいにち株式会社によると、被災地に支援物資を送った協力会社から、道路の寸断によって陸路での輸送が困難だったという話を聞いたことをきっかけに、ドローンによる物資輸送の可能性を検討し始めました。
大規模災害では、道路の損傷や土砂崩れなどによって避難所や住宅が孤立し、必要な物資を届けることが難しくなる場合があります。
特にトイレは、断水などによって水洗設備が使えなくなると、避難生活に大きな影響を及ぼします。
同社はこうした課題に対応するため、災害時に必要な携帯トイレや関連用品をドローンで運搬できるかを検証しました。
70人の避難所と15人の孤立世帯を想定、約580mをドローンで輸送
実証実験では、小学校に70人が避難しているケースと、9世帯15人が在宅避難しているケースの2つを想定しました。
避難所向けには、70人の3日分に相当する1,100回分の携帯トイレを用意。商品の組み合わせを変えた約27.7kgと約29.0kgの物資を運搬しました。
また、携帯トイレ400回分にトイレ用テントやトイレットペーパー、組立式便器を組み合わせた約29.1kgの物資や、トイレ関連用品のみをまとめた約23.2kgの物資についても検証しています。
一方、孤立世帯向けには、9世帯15人の3日分に相当する225回分の携帯トイレを用意し、梱包資材などを含む約8.9kgの物資を運搬しました。
ドローンの飛行距離は片道約580mで、高低差は約25m。一部では目視外飛行も行いました。
物資をドローンから降ろした後は、待機していたスタッフが約40m先まで手で運び、携帯トイレや関連用品の動作を確認しました。
運搬後もトイレは使用可能、今後は配送に適した商品開発へ
実験では、運搬した携帯トイレの凝固剤が問題なく機能することを確認しました。
また、トイレ用テントの設置・撤去や、組立式便器の組立・設置・撤去も問題なく実施できたとしています。
一方、輸送後には一部の商品の外箱に潰れや汚れが確認されました。中身の使用には影響がなかったものの、ドローン配送に適した梱包方法や商品の軽量化などが今後の改善点として挙げられています。
まいにち株式会社は、今回の実験結果を踏まえ、ドローンによる輸送に適した商品の開発を進める方針です。
災害時の支援物資輸送では、目的地まで物資を届けるだけでなく、荷下ろしや避難者への受け渡し、輸送後の品質確保まで考慮する必要があります。
今回の実験は、道路が使えない状況でトイレ用品を届けるための手段として、ドローン配送の可能性と改善課題を確認する取り組みとなりました。
詳しくは、まいにち株式会社公式サイトをご覧ください。
レポート／DXマガジン編集部
